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～ ご家族の方はこちら ～ 学校がいじめに対応してくれない時の対処法！保護者が取るべき対応とは

はじめまして！いじめ撲滅委員会代表、公認心理師の栗本顕です。私の専門は「いじめ」です。心理学の大学院で研究もしてきました。

現在はいじめの問題を撲滅するべく、研修やカウンセリング活動を行っています。

今回のテーマは「学校がいじめに対応してくれない時の対処法」です。

お子さんがいじめに遭っているのに、学校に相談しても「様子を見ましょう」「証拠がありません」と言われて困っていませんか。学校が動いてくれない時、保護者として何ができるのか、具体的な解決方法をお伝えします。

目次は以下の通りです。

一人で抱え込まず、お子さんを守るための具体的な方法を一緒に学んでいきましょう。ぜひ最後までご一読ください。

学校がいじめ対応を拒む理由

学校がいじめ問題に消極的になる背景には、いくつかの理由があります。これらを理解することで、より効果的な対応策を立てることができます。

面倒な事態を避けたい

多くの学校では、いじめ問題が表面化することを恐れています。いじめが発覚すると、保護者対応や教育委員会への報告、マスコミ対応など、多くの業務が発生するからです。

そのため、

と責任を回避したがる傾向があります。また、学校の評判を気にして、問題を小さく見せようとすることもあります。

担任の先生もいじめ対応の経験が少ない場合、どう対処すべきかわからず放置してしまうケースが多いのです。学校組織全体で、問題から目を逸らそうとする雰囲気が生まれてしまいます。

いじめ防止法への理解不足

2013年に施行された「いじめ防止対策推進法」では、学校にいじめ対応の法的義務が課されています。しかし、この法律について正しく理解していない教職員が多いのが現実です。

法律では、いじめの相談を受けた場合、学校は速やかに事実確認を行い、被害児童への支援と加害児童への指導を行う必要があります。これは義務であり、学校の判断で無視できるものではありません。

また、重大事態に該当する場合は、第三者委員会を設置して調査を行い、教育委員会や文部科学省への報告も必要です。こうした法的義務を知らない、または軽視している学校が、適切な対応を取らない原因となっています。

校長の姿勢が学校全体を左右

いじめ問題への対応は、校長の姿勢によって大きく左右されます。いじめを深刻に受け止める校長がいる学校では、組織的な対応が取られ、問題が早期解決することが多いです。

一方で、自己保身を優先する校長のもとでは、いじめの隠蔽や放置が起こりやすくなります。「大事にしたくない」という校長の意向が、学校全体の対応を消極的にしてしまうのです。

また、校長が変わると学校の対応も一変することがあります。そのため、校長との面談を求めることも重要な対策の一つです。校長に直接訴えることで、学校の対応が改善される可能性があります。

学校が対応しない！最初にやるべきこと

学校が適切に対応してくれない場合でも、保護者として最初にやるべきことがあります。感情的にならず、計画的に行動することが重要です。

子どもの話を詳しく聞く方法

まず、お子さんから詳しい状況を聞き取ることから始めましょう。ただし、問い詰めるような聞き方は避け、お子さんが安心して話せる環境を作ることが大切です。

聞き取りの際に重要なポイントは以下になります。

お子さんのペースに合わせて、無理に全てを一度に聞き出そうとしないでください。信頼関係を保ちながら、少しずつ事実を整理していきます。また、お子さんの言葉をそのまま記録に残すことも重要です。後々、学校や関係機関との話し合いで必要になることがあります。

いじめの事実確認と整理

お子さんから聞いた内容を時系列順に整理し、客観的に事実を確認していきます。この作業は、後の学校との交渉や外部機関への相談で重要な資料となります。

整理する際のポイントは以下になります。

可能であれば、他の保護者や目撃した児童からの情報も収集します。ただし、この段階では大々的に動くのではなく、信頼できる範囲で情報を集めることが大切です。整理した情報は文書化し、コピーを取って保管しておきましょう。

学校との敵対関係を避けるコツ

学校に相談する際は、感情的になって責めるのではなく、協力して問題解決を図る姿勢を示すことが重要です。敵対関係になると、学校側も防御的になり、建設的な解決が困難になります。

相談時の注意点は以下になります。

「一緒に子どもを守りましょう」という協力的な姿勢を見せながらも、きちんと記録を取り、対応について具体的な期限を設けることが大切です。学校側に「この保護者は本気だ」と認識してもらいつつ、敵対関係にならないバランスを保つことが重要です。

いじめの証拠集めの具体的方法

学校や外部機関に対して効果的に訴えるためには、いじめの証拠を集めることが不可欠です。証拠があることで、相手も真剣に対応せざるを得なくなります。

写真・動画・音声の撮影方法

最も効果的な証拠は、いじめの現場を捉えた写真や動画、音声記録です。ただし、学校内での撮影は制限があるため、工夫が必要です。

撮影のポイントは以下になります。

お子さんのスマートフォンやICレコーダーを使って、いじめの現場を記録できれば強力な証拠となります。友人に協力してもらうことも有効ですが、その子が報復を受けないよう注意が必要です。また、撮影した証拠は必ず日時がわかるように保存し、複数の場所にバックアップを取っておきましょう。

SNSいじめの画面保存術

現代のいじめでは、LINEやInstagram、TikTokなどのSNSでの嫌がらせも多く発生しています。これらのデジタル証拠は、削除される前に素早く保存することが重要です。

SNS証拠の保存方法は以下になります。

スクリーンショットを撮る際は、投稿日時や投稿者が明確にわかるように撮影してください。また、URLや投稿者のアカウント情報も併せて記録し、複数の端末やクラウドサービスに保存しておくことで、証拠が失われるリスクを減らせます。

日記や診断書の重要性

物的証拠が少ない場合でも、日記や医師の診断書は重要な証拠となります。特に、いじめによる精神的な被害を証明する上で、これらの資料は非常に有効です。

記録すべき内容は以下になります。

お子さんの様子を詳細に記録した日記は、いじめの継続性や深刻度を示す重要な証拠となります。また、いじめが原因で体調不良や精神的な症状が現れた場合は、必ず医師の診察を受け、診断書を取得してください。これらの記録は、後の損害賠償請求でも重要な役割を果たします。

証拠がない場合の対処法

十分な証拠がない場合でも、あきらめる必要はありません。証拠収集と並行して、他の方法でいじめの事実を立証していくことができます。

証拠がない時の対策は以下になります。

同級生や保護者からの証言、お子さんの行動変化など、状況証拠を積み重ねることで、いじめの事実を証明できる場合があります。また、弁護士やカウンセラーなどの専門家に相談し、証拠収集のアドバイスを受けることも有効です。証拠がないからといって諦めず、継続して記録を取り続けることが重要です。

証拠の集め方をより深く知りたい方は下記をご覧ください。
いじめの証拠になるものは？メモ・録音・録画などの集め方

学校への効果的な働きかけ方

証拠を集めた後は、学校に対して具体的な改善を求める働きかけを行います。ここでは法的根拠を示しながら、学校を動かす方法を説明します。

要望書の書き方と提出方法

口頭での相談では記録が残らないため、書面での要望書提出が効果的です。要望書は学校に対する正式な申し入れとなり、対応を求める法的根拠を示すことができます。

要望書に記載する内容は以下になります。

いじめ防止対策推進法第23条に基づき、学校の対応義務を明記し、具体的にどのような措置を求めるかを明確に記載します。また、回答期限を設けることで、学校側に迅速な対応を促すことができます。要望書は内容証明郵便で送付し、確実に届いたことを証明できるようにしておきましょう。

面談で伝えるべきポイント

学校との面談では、感情的にならず、事実に基づいて冷静に話すことが重要です。また、面談の内容は必ず記録に残し、学校側にも確認してもらいましょう。

面談で重要なポイントは以下になります。

いじめの事実を時系列で整理し、学校に求める具体的な対応を明確に伝えます。また、いじめ防止対策推進法に基づく学校の義務について言及し、法的責任があることを認識してもらいます。面談後は、話し合った内容を文書にまとめ、学校側に確認してもらうことで、後のトラブルを防げます。

いじめ防止法を使った交渉術

いじめ防止対策推進法は、学校にいじめ対応の法的義務を課しています。この法律を効果的に活用することで、学校の対応を促すことができます。

法律を活用する方法は以下になります。

特に第23条では、学校がいじめを認知した場合の対応義務が明記されており、これを根拠に具体的な措置を求めることができます。また、重大事態に該当する場合は、第28条に基づく調査義務があることも伝えましょう。法的根拠を示すことで、学校側も真剣に対応せざるを得なくなります。

外部機関への相談タイミング

学校だけでは解決が困難な場合、外部機関の力を借りることが重要です。相談するタイミングと機関の特徴を理解し、効果的に活用しましょう。

教育委員会への相談手順

学校が適切に対応しない場合、教育委員会への相談が次のステップとなります。教育委員会は学校を指導監督する立場にあり、学校に対して具体的な改善指示を出すことができます。

教育委員会への相談手順は以下になります。

相談の際は、これまでに収集した証拠や学校とのやり取りの記録を整理して持参します。電話での相談も可能ですが、文書での相談により確実に記録が残ります。教育委員会から学校への指導が入ることで、学校の対応が改善される可能性が高くなります。

警察に通報すべきケース

いじめの内容が犯罪行為に該当する場合は、警察への通報を検討する必要があります。文部科学省も、犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、早期に警察に相談するよう指導しています。

警察通報が必要なケースは以下になります。

身体への暴力や金品の要求、物を壊される、脅迫されるなどの行為は明確な犯罪です。このような場合は、学校の対応を待つのではなく、速やかに警察に相談することが重要です。被害届や告訴状の提出により、加害者に対する刑事責任を追及することができます。

法務局の人権相談窓口

法務局では、いじめを人権侵害として相談を受け付けています。全国の法務局に人権相談窓口が設置されており、専門的な観点からアドバイスを受けることができます。

法務局では、人権侵犯事件として調査を行い、関係者への説示や勧告などの救済措置を講じることができます。また、みんなの人権110番（0570-003-110）や子どもの人権110番（0120-007-110）では、電話での相談も可能です。専門的な知識を持った職員が対応してくれるため、適切なアドバイスを受けられます。

24時間子供SOSダイヤル

緊急時やいつでも相談したい場合には、24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）が利用できます。このダイヤルは文部科学省が設置している全国共通の相談窓口です。

電話をかけた地域の教育委員会の相談機関につながり、地域の実情に応じた相談を受けることができます。夜間や休日でも対応しているため、緊急時には非常に心強い存在です。お子さん自身が相談することも、保護者が相談することも可能です。

いじめ重大事態の認定と調査

いじめが深刻化した場合、「重大事態」として認定され、特別な調査が行われます。この制度を正しく理解し、必要に応じて活用することが重要です。

重大事態に該当する条件

いじめ防止対策推進法では、一定の条件を満たすいじめを「重大事態」として定義しています。重大事態に該当すると、学校は特別な調査を行う義務が生じます。

重大事態の条件は以下になります。

具体的には、いじめにより児童生徒が自殺を図った場合、身体に重大な傷害を負った場合、年間30日程度の欠席を余儀なくされた場合などが該当します。また、これらに該当しなくても、保護者が重大事態として申し立てた場合は、重大事態として扱われることになっています。

学校の調査義務と報告

重大事態が発生した場合、学校は速やかに教育委員会に報告し、調査組織を設置して事実関係の調査を行わなければなりません。この調査は法的義務であり、学校の判断で拒否することはできません。

学校の義務内容は以下になります。

調査は第三者の専門家を含めた組織で行われ、いじめの事実関係や学校の対応について詳細に検証されます。調査結果は被害者側に説明され、再発防止のための具体的な措置も講じられます。また、調査結果は文部科学省にも報告されることになっています。

第三者委員会の設置

重大事態の調査は、学校内部だけではなく、第三者委員会によって客観的に行われることが重要です。第三者委員会には、弁護士や医師、臨床心理士などの専門家が参加します。

第三者委員会は学校や教育委員会から独立した立場で調査を行うため、より客観的で公正な事実認定が期待できます。被害者側の意見も十分に聞き取られ、学校の対応の適切性についても厳しく検証されます。調査結果に基づいて責任の所在も明らかにされます。

転校を検討する判断基準

いじめ問題が深刻化し、現在の学校での解決が困難な場合、転校も選択肢の一つとなります。転校の判断基準と手続きについて説明します。

転校が有効なケースとは

転校は、いじめの根本的な解決策として効果的な場合があります。ただし、転校すれば必ず問題が解決するわけではないため、慎重な判断が必要です。

転校が有効なケースは以下になります。

いじめの加害者と物理的に離れることで、お子さんの安全を確保できます。また、学校側の対応が期待できない場合や、お子さん自身が転校を希望している場合は、新しい環境でやり直すことが有効です。ただし、お子さんの気持ちを最優先に考え、無理に転校を勧めることは避けましょう。

学区外転校の申請方法

公立学校の場合、通常は住所地の指定校に通学することになっていますが、いじめを理由とした学区外転校は多くの自治体で認められています。教育委員会に申請することで、手続きを進められます。

申請の手順は以下になります。

まず教育委員会に相談し、転校の可能性について確認します。いじめの証拠や学校とのやり取りの記録を準備し、転校が必要な理由を説明します。現在の学校の校長からの意見書も必要になることが多いです。審査を経て転校が認められれば、新しい学校での受け入れ手続きを進めます。

転校のメリットと注意点

転校には多くのメリットがありますが、同時に注意すべき点もあります。転校を検討する際は、これらの要素を総合的に判断することが重要です。

転校時の考慮点は以下になります。

転校により新しい環境で再スタートできる一方、新しい学校に慣れるまでには時間がかかります。また、学習内容や進度の違い、制服や教材の購入など、様々な負担も発生します。転校前に新しい学校を見学し、お子さんが安心して通えそうかを確認することも大切です。

法的措置による解決方法

学校や教育委員会での解決が困難な場合、法的措置を検討することも必要です。弁護士と相談しながら、適切な対応を選択していきます。

学校の安全配慮義務違反

学校には、児童生徒が安全に学校生活を送れるよう配慮する法的義務があります。この安全配慮義務に違反した場合、学校は損害賠償責任を負うことになります。

学校がいじめの発生を予見できたにも関わらず、適切な対応を取らなかった場合、安全配慮義務違反が成立します。また、いじめを認知した後も継続的な指導や監視を怠った場合も、義務違反となる可能性があります。これらの義務違反により生じた損害について、学校に賠償責任を求めることができます。

損害賠償請求の流れ

いじめにより精神的・身体的な被害を受けた場合、加害者や学校に対して損害賠償を請求することができます。まずは示談交渉から始まり、合意に至らない場合は民事訴訟を検討します。

損害賠償請求の手順は以下になります。

いじめの事実と被害の因果関係を証明し、加害者や学校の責任を明確にします。精神的損害に対する慰謝料や治療費、転校費用などの損害額を算定し、まずは示談交渉を試みます。示談が成立しない場合は、民事訴訟を提起して法的解決を図ります。

弁護士依頼のタイミング

いじめ問題の解決には、弁護士の専門的な知識と経験が大きな力となります。早期に弁護士に相談することで、より効果的な解決策を見つけることができます。

弁護士相談のタイミングは以下になります。

・学校が動かない
・証拠収集の必要
・法的措置検討
・交渉の代理
・精神的負担軽減

学校への要望書作成や教育委員会との交渉、証拠収集のアドバイスなど、弁護士は様々な場面でサポートしてくれます。また、弁護士が介入することで、学校や相手方も真剣に対応するようになることが多いです。費用の心配もありますが、法テラスの利用や初回相談無料の事務所も多いので、まずは相談してみることをお勧めします。

国公立と私立の責任の違い

学校への損害賠償請求では、国公立学校と私立学校で法的な取り扱いが異なります。それぞれの特徴を理解して、適切な請求相手を特定することが重要です。

責任主体の違いは以下になります。

・国公立は設置者
・私立は学校法人
・教員個人の責任
・適用法律の違い
・手続きの相違

国公立学校の場合、教員は公務員であるため、個人への請求はできず、国や自治体が責任を負います。一方、私立学校では、学校法人だけでなく教員個人にも責任を追及できる場合があります。また、国公立では国家賠償法、私立では民法が適用されるため、手続きや要件も異なります。

法的措置の方法について詳しく知りたい方は下記をご覧ください。
いじめで訴えるには？必要な証拠や法的措置のポイント

まとめ

いじめ問題で学校が適切に対応してくれない時、保護者として取るべき行動は明確にあります。感情的にならず、計画的に証拠を集め、法的根拠を示しながら学校と交渉することが重要です。

学校だけでは解決できない場合は、教育委員会や警察、法務局などの外部機関を積極的に活用してください。重大事態の認定や転校、法的措置なども、お子さんを守るための有効な選択肢です。

何より大切なのは、お子さんの心に寄り添い、「あなたは一人じゃない」「必ず守る」というメッセージを伝え続けることです。一人で抱え込まず、多くの専門機関や支援者と連携しながら、お子さんの笑顔を取り戻すために行動していきましょう。

相談をご希望の方へ

いじめ撲滅委員会では、全国の小～高校生・保護者のかた、先生方にカウンセリングや教育相談を行っています。カウンセラーの栗本は、「いじめ」をテーマに研究を続けており、もうすぐで10年になろうとしています。

・いじめにあって苦しい
・いじめの記憶が辛い
・学校が動いてくれない
・子供がいじめにあっている

など、いじめについてお困りのことがありましたらご相談ください。詳しくは以下の看板からお待ちしています。

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