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～ 被害者の方はこちら ～ いじめで訴えるには？必要な証拠や法的措置のポイント-いじめ撲滅委員会

はじめまして！いじめ撲滅委員会代表、公認心理師の栗本顕です。私の専門は「いじめ」です。心理学の大学院で研究もしてきました。現在はいじめの問題を撲滅するべく、研修やカウンセリング活動を行っています。

今回のテーマは「いじめの法的措置」です。いじめで苦しんでいるあなたやお子さんを守るために、法律を味方につける方法があります。

目次は以下の通りです。

一人で悩まず、正しい知識を身につけて解決への道筋を見つけましょう。本記事では、いじめを法的に解決する具体的な方法について解説していきます。

いじめは犯罪？知っておきたい法律

いじめで苦しんでいる時、「これって本当に犯罪なの？」と疑問に思うことがあります。実は多くのいじめ行為は、れっきとした犯罪に当たる可能性があるのです。

あなたが受けた行為は犯罪かも

いじめと思われている行為の多くは、実際には刑法で定められた犯罪に当たります。暴力を振るわれたり、お金を取られたりする行為は明確な犯罪です。また、ひどい悪口や脅しも犯罪になる場合があります。まずは自分が受けた行為がどのような犯罪に当たるかを知ることが大切です。

いじめ行為が犯罪に当たるケースは以下になります。

このように、普段「いじめ」と呼ばれている行為の多くは、実は重大な犯罪行為なのです。あなたが受けた辛い経験は、決して「子どもの遊び」や「仕方のないこと」ではありません。法律がしっかりとあなたを守ってくれるのです。

２つのいじめの解決方法

いじめの解決には、大きく分けて2つの方法があります。一つは相手にお金を払ってもらう方法（民事）、もう一つは相手を処罰してもらう方法（刑事）です。この2つは同時に進めることができ、どちらも大切な解決手段です。状況に応じて、適切な方法を選ぶことが重要になります。

民事と刑事の違いは以下になります。

民事では治療費や慰謝料などのお金を請求でき、刑事では相手に罰金や懲役などの処罰を求めることができます。どちらの方法を選ぶかは、あなたの状況や希望によって決めることができます。弁護士と相談しながら、最も効果的な方法を見つけていきましょう。

誰が責任を取らなければいけないの？

いじめの責任を問える相手は、加害者本人だけではありません。状況によっては、加害者の親や学校にも責任を問うことができます。特に学校には生徒の安全を守る義務があるため、適切な対応を怠った場合は責任を追及できます。複数の相手に責任を問うことで、より確実な解決につながる場合があります。

責任を問える相手は以下になります。

未成年の場合、加害者本人に支払い能力がないことが多いため、保護者に責任を問うことが重要です。また、学校が適切な対応を怠った場合は、安全配慮義務違反として学校側にも損害賠償を請求できる可能性があります。

いじめの証拠を残す方法

法的解決を目指すためには、何よりも証拠が重要です。「証拠がないから無理」と諦める前に、どのような証拠が有効なのかを知り、今からでも準備を始めましょう。

どんなものが証拠になるの？

いじめの証拠として有効なものは、思っているよりもたくさんあります。写真や動画などの目に見える証拠が最も強力ですが、日記や証言なども立派な証拠になります。小さなことでも記録に残しておくことで、後から大きな力になることがあります。諦めずに、できることから始めてみましょう。

有効な証拠の種類は以下になります。

デジタルな証拠は特に重要で、LINEのスクリーンショットや録音データなどは非常に有力な証拠となります。また、身体的な被害があった場合は、必ず病院で診断書をもらっておくことが大切です。小さな傷でも、しっかりと記録に残しておきましょう。

証拠がない時はどうすればいい？

「証拠がないから諦めるしかない」と思う必要はありません。証拠がない状況でも、学校に調査を依頼したり、新たに証拠を作ることは可能です。過去の出来事についても、記憶を頼りに詳しく記録することで証拠となる場合があります。また、周りの人の協力を得ることで、新たな証拠が見つかることもあります。

証拠がない場合の対処法は以下になります。

学校には調査義務があるため、しっかりとした調査を求めることができます。その調査結果自体も重要な証拠となります。また、これ以上被害を拡大させないためにも、今すぐに記録を始めることが大切です。

日記の書き方とメモのコツ

日記やメモは、法的な証拠として非常に重要な役割を果たします。ただし、ただ感情を書くだけでは証拠として弱くなってしまいます。いつ、どこで、誰が、何をしたかを具体的に書くことがコツです。客観的な事実を詳しく記録することで、裁判でも通用する強い証拠となります。

効果的な日記の書き方は以下になります。

感情的な表現よりも、客観的な事実を中心に書くことが重要です。例えば「ひどいことをされた」ではなく、「○○君に廊下で肩を強く押されて壁にぶつかった」のように具体的に書きましょう。このような記録が積み重なることで、説得力のある証拠となります。

証拠の集め方について詳しく知りたい方は下記をご覧ください。

いじめの証拠の集め方

お金を払ってもらう方法

いじめによって受けた被害について、相手にお金を払ってもらうことは当然の権利です。治療費や精神的な苦痛に対する慰謝料など、様々な損害を請求することができます。

どんなお金を請求できるの？

いじめによる被害では、様々な種類の損害を請求することができます。治療費や通院費用はもちろん、精神的な苦痛に対する慰謝料も重要な請求項目です。また、いじめが原因で転校や転居が必要になった場合の費用も請求できる場合があります。自分が受けた被害をしっかりと整理して、適切に請求することが大切です。

請求できる損害の内容は以下になります。

精神的な苦痛に対する慰謝料は、いじめの期間や内容、被害の程度によって金額が決まります。また、不登校になった期間や、心理カウンセリングの費用なども請求の対象となります。被害の全体像をしっかりと把握して、漏れのないように請求しましょう。

実際にもらえる金額は？

いじめの慰謝料については、正直に言うと期待するほど高額ではないのが現実です。軽微ないじめでは数十万円、重大なケースでも数百万円程度が相場となっています。しかし、お金の問題だけではなく、相手に責任を認めさせることや再発防止の約束を取り付けることも重要な意味があります。

慰謝料の相場は以下になります。

金額は低くても、法的に解決することで相手に反省を促し、今後の再発防止につながる効果があります。また、きちんとした解決をすることで、被害者自身の心の整理もつきやすくなります。お金だけでなく、総合的な解決を目指すことが大切です。

相手に手紙を送る方法

損害賠償を請求する最初のステップとして、内容証明郵便を送る方法があります。これは相手に対して正式に損害賠償を求める意思表示をする手続きです。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の手紙を送ったかを郵便局が証明してくれる特別な郵便です。法的な効力があるため、相手も真剣に受け止めることが多くなります。

内容証明郵便の送り方は以下になります。

弁護士の名前で送ることで、より大きな効果が期待できます。内容証明郵便を受け取った相手は、事態の深刻さを理解し、話し合いに応じる可能性が高くなります。ただし、文面の作成は専門的な知識が必要なので、弁護士に依頼することをお勧めします。

警察に相談する方法

いじめが犯罪に当たる場合は、警察に相談して加害者の処罰を求めることができます。刑事告訴は、社会的に大きなインパクトがあり、再発防止効果も期待できる重要な手段です。

告訴状の書き方

刑事告訴をするためには、告訴状という書類を作成する必要があります。告訴状には、いつ、どこで、誰が、どのような犯罪を行ったかを詳しく書きます。また、どの法律に違反しているかも明記する必要があります。正確な告訴状を作成することで、警察に受理してもらいやすくなります。

告訴状に書く内容は以下になります。

犯罪事実の部分は最も重要で、5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように）を明確に書く必要があります。感情的な表現は避けて、客観的な事実のみを記載することがポイントです。複雑なケースでは、弁護士に作成を依頼することをお勧めします。

警察署での相談の仕方

警察署に相談に行く時は、事前の準備が重要です。いきなり告訴状を持参するよりも、まずは相談という形で警察官に状況を説明することから始めましょう。警察官に事件の重要性を理解してもらうためには、証拠を整理して分かりやすく説明することが大切です。また、なぜ刑事処分を求めるのかという理由も明確に伝えましょう。

警察署での相談手順は以下になります。

警察官も忙しいため、要点を整理して効率的に説明することが重要です。また、「民事不介入」を理由に消極的な対応をされることもありますが、明らかな犯罪行為については警察も対応する義務があります。諦めずに、しっかりと説明を続けることが大切です。

警察が動いてくれる条件

警察が告訴を受理して捜査を開始するためには、いくつかの条件があります。最も重要なのは、明確な犯罪事実があることと、それを証明できる証拠があることです。また、被害の程度が軽微すぎる場合や、民事で解決できる内容の場合は、受理されない可能性があります。しっかりとした準備をして臨むことが成功の鍵となります。

告訴が受理される条件は以下になります。

学校内の出来事については、警察も慎重になる傾向があります。しかし、明らかな犯罪行為であれば、学校内であっても警察は対応しなければなりません。粘り強く説明し、必要に応じて弁護士の協力を得ることで、受理してもらえる可能性が高くなります。

学校に責任を取らせる方法

学校には生徒の安全を守る義務があり、いじめを防止したり適切に対応したりする責任があります。この義務を怠った場合は、学校に対しても法的責任を追及することができます。

学校にも責任があるって本当？

学校は生徒に対して「安全配慮義務」という法的義務を負っています。これは、生徒が安全に学校生活を送れるように配慮する義務のことです。いじめを知っていたのに適切な対応を取らなかった場合や、いじめを見過ごした場合は、この義務に違反したことになります。学校の責任を追及することで、根本的な解決につながることが多くあります。

学校の安全配慮義務の内容は以下になります。

学校がこれらの義務を怠った場合は、損害賠償責任を負うことになります。特に、いじめの報告を受けたにも関わらず何も対応しなかった場合や、形式的な対応しかしなかった場合は、明らかな義務違反となります。学校の責任を明確にすることで、真剣な対応を促すことができます。

学校に対応してもらう方法

学校に適切な対応を求めるためには、まずは正式な手続きを踏むことが重要です。口頭での相談だけでは記録が残らないため、必ず書面で要請することをお勧めします。いじめ防止対策推進法により、学校にはいじめの調査や対応を行う法的義務があります。この法律を根拠に、しっかりとした対応を求めることができます。

学校への対応要求方法は以下になります。

学校側が消極的な対応しかしない場合は、より強い措置を取る必要があります。教育委員会への相談や、場合によっては法的手続きを取ることも検討しましょう。学校は公的機関であるため、適切な圧力をかければ必ず対応せざるを得なくなります。

教育委員会に訴える方法

学校が適切な対応をしない場合は、教育委員会に相談することが効果的です。教育委員会は学校を指導監督する立場にあるため、学校に対して強い影響力を持っています。教育委員会から指導が入ることで、学校も真剣に対応せざるを得なくなります。また、第三者的な立場から調査を行ってもらうことも可能です。

教育委員会の活用法は以下になります。

教育委員会には、いじめの重大事態については調査を行う義務があります。生命や身体に重大な被害が生じた場合や、不登校などの重大な影響が出た場合は、必ず第三者委員会による調査が実施されます。この制度を有効活用することで、客観的な事実認定と適切な解決策を得ることができます。

弁護士さんに相談するタイミング

いじめ問題の法的解決には専門的な知識が必要です。一人で悩まず、適切なタイミングで弁護士に相談することで、より効果的な解決が期待できます。

弁護士さんが必要な時って？

弁護士への相談が必要となるタイミングはいくつかあります。特に、学校が適切な対応をしない場合や、相手側が責任を認めない場合は、専門家の力が必要です。また、被害が深刻で高額な損害賠償が見込まれる場合も、弁護士の専門知識が重要になります。早めに相談することで、より多くの選択肢を検討することができます。

弁護士が必要な場面は以下になります。

弁護士に依頼することで、法的な観点から最適な解決策を提案してもらえます。また、相手との交渉も代理で行ってもらえるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。費用はかかりますが、それ以上の価値ある結果を得られることが多いのです。

弁護士さんに払うお金はいくら？

弁護士費用は内容によって大きく異なりますが、目安を知っておくことは重要です。相談料は30分で5,000円から1万円程度が一般的です。着手金や成功報酬については、事件の内容や請求金額によって決まります。最近は初回相談無料の弁護士事務所も増えているので、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。

弁護士費用の目安は以下になります。

費用が心配な場合は、法テラスの利用や分割払いの相談も可能です。また、弁護士保険に加入していれば、費用の一部が補償される場合もあります。費用を理由に諦める前に、まずは相談してみることが大切です。多くの弁護士は依頼者の事情を考慮して、柔軟な対応をしてくれます。

相談する時に準備すること

弁護士に相談する際は、事前の準備が重要です。限られた時間で効果的な相談をするためには、事実関係を整理し、必要な資料を準備しておく必要があります。時系列に沿って出来事をまとめ、証拠となる資料をすべて持参することがポイントです。また、どのような解決を望んでいるかも明確にしておくと、より具体的なアドバイスを受けることができます。

相談時の準備事項は以下になります。

相談時間は限られているため、要点を整理して効率的に説明することが大切です。感情的になりがちですが、客観的事実を中心に話すことで、弁護士もより的確な判断ができます。また、質問したいことを事前にリストアップしておくと、聞き忘れを防ぐことができます。

実際に法的に解決する流れ

いじめ問題の法的解決には、段階的なアプローチが効果的です。いきなり裁判を起こすのではなく、まずは話し合いから始めて、段階的に手続きを進めていくのが一般的です。

話し合いで解決する方法

法的手続きの最初のステップは、相手との直接交渉や示談交渉です。この段階で解決できれば、時間も費用も最小限に抑えることができます。弁護士が代理人として交渉することで、より有利な条件で解決できる可能性が高くなります。また、示談書を作成することで、将来的なトラブルを防ぐこともできます。

示談交渉の進め方は以下になります。

示談交渉では、金銭的な解決だけでなく、謝罪や再発防止の約束も重要な要素です。相手が誠意ある対応をする場合は、この段階での解決が最も現実的で効果的な方法となります。ただし、相手が交渉に応じない場合は、次の段階に進む必要があります。

裁判所を使う方法

示談交渉がまとまらない場合は、裁判所を利用した解決を検討します。民事調停から始めて、それでも解決しない場合は民事訴訟という流れが一般的です。裁判所を利用することで、法的に強制力のある解決を得ることができます。ただし、時間と費用がかかるため、慎重な判断が必要です。

裁判の手続きは以下になります。

民事訴訟では、こちらが証拠によって事実を証明する必要があります。そのため、事前の証拠収集が非常に重要になります。また、相手も弁護士をつけて反論してくることが予想されるため、しっかりとした準備と専門的な対応が必要です。

途中で和解する方法

裁判が始まった後でも、途中で和解によって解決することが可能です。実際に、多くの民事事件は判決まで行かずに和解で解決しています。

裁判官が間に入ることで、より現実的で双方が納得できる解決案が見つかることが多いのです。和解のタイミングを見極めることも、重要な戦略の一つです。

和解という選択肢は以下になります。

和解では、お互いが少しずつ譲歩することで、現実的な解決を図ります。完全な勝利ではないかもしれませんが、確実に解決できるというメリットがあります。また、和解調書は判決と同じ効力を持つため、相手が約束を破った場合は強制執行も可能です。

裁判以外で解決する方法

いじめ問題の解決は、必ずしも裁判だけが唯一の方法ではありません。状況に応じて、様々な解決手段を検討することが大切です。

調停という方法

民事調停は、裁判よりも手軽で費用も安い解決方法です。調停委員という第三者が間に入って、当事者間の話し合いを仲裁してくれます。調停は非公開で行われるため、プライバシーが守られるというメリットもあります。また、お互いが合意すれば、法律上の権利を超えた柔軟な解決も可能です。

調停の活用方法は以下になります。

調停が成立すれば、調停調書が作成され、これは判決と同じ効力を持ちます。相手が約束を守らない場合は、強制執行も可能です。ただし、相手が調停に参加しない場合や、合意に至らない場合は、調停は不成立となり、別の方法を検討する必要があります。

相談できる機関

いじめ問題については、様々な相談機関が設置されています。法的手続きを取る前に、まずはこれらの機関に相談してみることも有効です。特に、いじめ110番や子どもの人権110番などは、専門的な知識を持つ相談員が対応してくれます。無料で相談できるため、気軽に利用することができます。

第三者機関への相談先は以下になります。

これらの機関では、法的なアドバイスだけでなく、心理的なサポートも受けることができます。**一人で悩まず、まずは誰かに相談することから始めましょう。相談することで、新たな解決策が見つかることも多くあります。

転校するという選択

時には、法的解決と並行して転校を検討することも必要です。子どもの安全と心の健康を最優先に考えた場合、環境を変えることが最も効果的な解決策となることがあります。転校は逃げではなく、子どもを守るための積極的な選択です。また、転校に要した費用も損害として請求できる場合があります。

転校という選択の考え方は以下になります。

転校を決断する場合は、受け入れ先の学校とよく相談し、同じ問題が起きないよう配慮してもらうことが大切です。また、転校によって生じた費用については、きちんと記録を取り、後から損害賠償請求に含めることを検討しましょう。子どもの未来を守るための選択として、誇りを持って決断してください。

まとめ

いじめで苦しんでいるあなたやお子さんを守るために、法律は様々な手段を用意しています。一人で悩まず、適切な証拠を集めて、専門家の力を借りながら解決を目指してください。

大切なのは、いじめは決して「仕方のないこと」ではないということです。あなたには法律によって守られる権利があり、加害者には相応の責任を取ってもらうことができます。証拠収集から法的手続きまで、一つ一つのステップを着実に進めることで、必ず解決への道筋が見えてきます。勇気を出して、まずは信頼できる大人や専門家に相談することから始めてみてください。

相談をご希望の方へ

いじめ撲滅委員会では、全国の小～高校生・保護者のかた、先生方にカウンセリングや教育相談を行っています。カウンセラーの栗本は、「いじめ」をテーマに研究を続けており、もうすぐで10年になろうとしています。

・いじめにあって苦しい
・いじめの記憶が辛い
・学校が動いてくれない
・子供がいじめにあっている

など、いじめについてお困りのことがありましたらご相談ください。詳しくは以下の看板からお待ちしています。

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