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仕事いきたくない病を克服するサポートとは?

仕事いきたくない病を克服!カウンセリングなど支援を活用しよう④

コラム③では、プラスのストロークの重要性についてご紹介しました。5つのストロークを意識して職場の人間関係を良好してみてくださいね。今回は、「支援サービス活用する」について詳しくご説明をします。

休職・退職の原因は「ストレス」

労働政策研究機構の調査では、新入社員が会社を辞める理由として、

「相談できる上司・同僚がいない」 85.0%
「職場の人間関係が良好でない 」92.0%
「ストレスが大きい」 78.8%

と挙げられています。新入社員の多くがストレスや人間関係の悩みを抱えて会社を辞めていることが分かります。休職まではいかなくとも、仕事いきたくないと考える人数はもっと多いと考えられています。

現在では2015年や2016年の電通自殺事件を契機として、社会全体で労働者のメンタルへルスに取り組む姿勢ができてきています。みなさんの会社でも仕事いきたくない・・・と感じた時に利用できる制度があります。

本コラムでは基本的なものとして、
「ストレスチェック制度」
「EAP(従業員支援プログラム」
「労働基準監督署」
「労働組合」
の4点について紹介します。

支援1:ストレスチェック制度

・経営者に環境改善を促す
ストレスチェック制度は、労働者のストレスの状況について定期的に検査し、労働者のメンタルへルス不調を予防すること主な目的としたものです(厚生労働省)。ストレスチェックの結果は本人に通知が行きます。また個人のデータが上司や社長に伝わることはありません。

ただ社内全体のデータとしては通知されることが多いので、経営者には職場環境の改善を促すことができます。人事の査定などには影響がないので、経営陣に改善を促すため、率直に質問項目に回答すると良いでしょう。

・従業員50名以上は義務
法律上は50人以上の会社はストレスチェックが義務づけられています。しかし、厳しい罰則がないためにストレスチェックを行わない会社もあります。もしあなたの会社が50人以上でストレスチェックをしていない場合は、社員がメンタルヘルスに理解がない可能性があるため、人事の方などに促すのもいいでしょう。

ストレスチェックの結果がよくない場合は、産業医に是非相談してみてください。産業医とは常時雇用する従業員数が50名を超える場合、月に1回以上訪問をするドクターです。仕事におけるメンタルヘルスが専門なので、自分の状況に合わせて対処法を提示してくれます。

支援2:EAPとは

EAP(Employee Assistance Program)とはメンタル面から社員をサポートするプログラムです。大手の会社では自社にEAPチームを結成し、カウンセリングルームで悩みの相談などを行っている会社があります。また中小企業では、外部団体と契約してメンタルへルスを支援することもあります。

こちらも原則として守秘義務があり、さらに、代金は会社負担であることが多いため、仕事いきたくない状況が続いた場合はカウンセリングに行くと良いでしょう。手厚い会社では、24時間の電話受付制度を採用している会社もあります。相談員は臨床心理士や産業カウンセラーが担当することが多いでしょう。会社にEAPの制度がないかチェックしておきましょう。

支援3:会社に疑問を感じたら労基署へ

労働基準監督署(労基署)は、労働者保護法規に基づいて、労働者が快適に働けるように支援をする厚生労働省の出先機関です。労働基準監督署の一番のメリットは、国の機関からの指導が入るため、職場環境改善のパワーが強いという点です。例えば以下のような状態であれば積極的に活用するべきでしょう。

・会社が残業代を払わない
・有休の消化を認めない
・会社のマイルールで有休が発生しない
・解雇予告期間と解雇予告手当などが不適当
・産前産後の就労の基準が法律違反

労働基準監督署は「法律」に反することに対してはしっかり動いてくれます。確たる証拠を集めて相談すると良いでしょう。ただ、パワハラやセクハラ、社内いじめなどのグレーな問題は動いてくれないことも多いので、その点は念頭に置いておく必要があります。

支援4:組合の利用する

・労働組合とは
労働組合は、所属する会社の労働者が団結し、賃金や労働条件の改善を図るための団体です。毎年春頃から、会社と労働組合が交渉している様子やストライキ等で団体行動を起こしている場面をニュースなどで見かけると思います。

これらの団体行動での主張は、法律で保証された基本的な権利ですから、メンタルが限界になってしまう前に相談をして利用したいですね。

労働組合への加入は、正社員はもちろん、派遣・契約社員、アルバイトやパートなど非正規雇用の方もできます。何かあったときの備えに加入しておくと安心です。

・中小零細企業の方は個人加入の組合を
頼りになる労働組合ですが、日本の企業全体の約7割を占める中小零細企業で労働組合がある企業は3%以下と非常に少ない状況です。そのため、労働組合がある会社に属している人の方が、珍しいかもしれませんね。

社内に労働組合がない場合は、ユニオン(合同労働組合・合同労組)に加入することで会社と団体交渉する事ができます。ユニオンは、主に労働組合が無い中小零細企業の労働者が個人単位で加入する組織です。加入することで、労働組合法や憲法に基づく権利について保護を受ける事ができます。

ユニオンへの加入は、個人単位のため一人で加入する事ができます。また、パートやバイト、派遣労働者など非正規雇用者も加入できるユニオンもあるので条件にあう団体を探して加入して利用したいですね。

仕事いきたくない時は相談しよう

仕事いきたくない!と思った時は、気持ちを一人で抱え込みすぎずに周囲の人に相談したり、専門機関のサポートを活用することが大切です。職場でメンタルヘルス改善への対策を行っているかをまずはチェックして、状況に応じて利用してみましょう。

次回のコラムでは、仕事いきたくないコラムの最終回です。原因や対処方法のまとめをお伝えします。

★仕事いきたくない時は、カウンセリングなど支援を活用していこう!

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*出典
厚生労働白書 「離職を考える新入社員を調査したアンケート」労働政策研究・研修機構
大塚 泰正 (労働安全衛生総合研究所研究員) 鈴木 綾子 ((財)鉄道総合技術研究所研究員) 高田 未里 (北里大学リサーチレジデント) 職場のメンタルヘルスに関する最 近の動向とストレス対処に注目した職場ストレス対策の実際 
大塚 泰正 (労働安全衛生総合研究所研究員) 鈴木 綾子 ((財)鉄道総合技術研究所研究員) 高田 未里 (北里大学リサーチレジデント) 職場のメンタルヘルスに関する最近の動向とストレス対処に注目し た職場ストレス対策の実際 
労働組合 厚生労働省WEBサイトより



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